バイデン政権発足後も「兆し」なく 日韓、改善機運乏しい理由は | 毎日新聞

記者会見を終え、あいさつを交わす（左から）米国のロイド・オースティン国防長官、茂木敏充外相、米国のアントニー・ブリンケン国務長官、岸信夫防衛相＝東京都港区の飯倉公館で2021年3月16日（代表撮影） バイデン米政権発足後わずか2カ月で日米、米韓の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）が開かれ、アジアの同盟国を重視する米国の姿勢が鮮明になった。だが、日韓関係は冷え込んだままで、米国から「和解と相互理解」（ブリンケン国務長官）を促されても改善の兆しは一向に見えない。日本が関係改善に動かない理由は、慰安婦問題や元徴用工問題を巡る韓国への「不信感」だけなのか。 韓国は改善に前向き姿勢をアピール 3月16日、東京・港区の外務省施設「飯倉公館」。日米2プラス2後の記者会見で、ブリンケン氏は「これまでも3カ国で協力してきたし、その枠組みは今後さらに重要になっていく」と述べ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に