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東京は23区と6市、沖縄は那覇など9市 まん延防止措置適用 | 毎日新聞
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東京は23区と6市、沖縄は那覇など9市 まん延防止措置適用 | 毎日新聞
東京、京都、沖縄の3都府県に対し、「まん延防止等重点措置」適用を諮問する基本的対処方針分科会であい... 東京、京都、沖縄の3都府県に対し、「まん延防止等重点措置」適用を諮問する基本的対処方針分科会であいさつする西村康稔経済再生担当相(右)と尾身茂会長(左)=東京都千代田区で2021年4月9日午前7時31分、梅村直承撮影 政府は9日午前、新型コロナウイルスの専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、感染が拡大する東京、京都、沖縄の3都府県を対象に飲食店の営業時間短縮などを命令できる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を諮問し、了承された。同日午後の政府対策本部で正式に決定する。 東京都は、23区と武蔵野▽立川▽八王子▽町田▽調布▽府中――の6市が対象で、期間は4月12日から5月11日までの30日間。京都府は京都市、沖縄県は那覇など9市が対象で、期間は4月12日から大型連休最終日の5月5日までの24日間とする。まん延防止措置は既に大阪、兵庫、宮城の3府県に適用されており、対象は計6都府県となる