まん延防止、見えない効果 「宣言と同等」焦る政府 感染続く拡大 | 毎日新聞

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に「まん延防止等重点措置」の適用を表明する加藤勝信官房長官（右）＝首相官邸で2021年4月16日午後5時51分、竹内幹撮影 政府は16日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用対象を10都府県に拡大した。経済への影響が大きい緊急事態宣言の再発令を避けつつ、3大都市圏を含む広範囲に「宣言と同等」（政府関係者）の対策を講じ、「第4波」を食い止める狙いだ。だが、先行した大阪府では重点措置の効果が見えず、政府には焦りもにじむ。 複数の専門家「宣言出すべき」 「5月に首都圏、関西圏、中京圏は変異株に置き換わる予測がある。極めて高い警戒感で対応しなければならない」。西村康稔経済再生担当相は16日の基本的対処方針分科会で、感染拡大への危機感をあらわにし、首都圏3県と愛知県の追加に理解を求めた。 政府は「第4波」を防ごう

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「今回の追加で（重点措置）対象人口は総人口の4分の1以上の計約3500万人。尾身会長は「来週になれば重点措置の効果がはっきりする。来週以降（緊急事態宣言の可否を）最終的に判断すべき」」