追跡：巨大市場と人権、板挟み 「新疆産の綿」巡り 衣料大手 ＥＳＧに中国反発 | 毎日新聞

中国・新疆ウイグル自治区での人権問題への対応を巡り、グローバルな衣料品大手企業が苦境に立たされている。企業活動や投資行動について環境や人権問題を重視する国際的な流れと、ナショナリズムを強める中国の国内市場の重要性との間で、板挟みになっているためだ。 ことの発端は、国際的な人権団体などが、高級綿の産地である新疆ウイグル自治区で、ウイグルなど少数民族が強制的に綿摘みなどの労働に従事させられていると指摘し始めたことだ。環境や人権に配慮した綿花栽培の支援や認証を行う国際ＮＧＯ「ベター・コットン・イニシアチブ」（ＢＣＩ）は２０２０年３月、新疆産の綿について「現在の環境では、信頼のできる認証事業が実施できない」として、このシーズンについては認証を行わないと発表した。 さらに同年７月には、人権団体や在外ウイグル人の団体が合同で「強制労働など人権侵害が行われている疑いがあり、現地でその有無を確かめるための

[taketake89]

“ことの発端は、国際的な人権団体などが、高級綿の産地である新疆ウイグル自治区で、ウイグルなど少数民族が強制的に綿摘みなどの労働に従事させられていると指摘し始めたことだ”