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社説:改正少年法の成立 更生の原則揺らがないか | 毎日新聞
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社説:改正少年法の成立 更生の原則揺らがないか | 毎日新聞
改正少年法が成立した。適用年齢を20歳未満のままとしつつ、事件を起こした18、19歳を「特定少年... 改正少年法が成立した。適用年齢を20歳未満のままとしつつ、事件を起こした18、19歳を「特定少年」と位置づけて厳罰化する。 民法上の成人年齢が来年4月、20歳から18歳に引き下げられるのに合わせた措置だ。 しかし、18、19歳は、なお精神的に成長途上にあり、教育によって立ち直る可能性が高いとされている。処罰よりも更生を重視する少年法の原則が揺らがないか、懸念される。 全ての事件をまず、家庭裁判所で審理するのが少年法の特徴だ。家裁調査官らが本人と面接し、家庭環境や生い立ちを調べ、それを踏まえて裁判官が処分を決める。 この手続きは、特定少年にも変わらず適用される。一方で、原則として成人と同様の刑事裁判を受けさせる事件が増える。 現行制度では故意に人を死なせた場合が対象だが、強盗や放火、強制性交等の罪にも拡大される。 刑事裁判で実刑が確定すれば、刑務所に収容される。処罰が主目的であり、教官が24