茨城2市、DHCとの協定解消を検討 ヘイト文章巡り | 毎日新聞

化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）がウェブサイトに吉田嘉明会長名で在日コリアンを差別する文章を掲載しているとして、同社と包括連携協定を締結する茨城県守谷市と下妻市が、同社に削除を求めたり、連携事業を再検討したりするなどの対応を始めた。 守谷市と同社は２０１７年１０月、市民の健康増進などについて協力する協定を締結。１８年には市主催の健康講座に同社から講師の派遣を受けた。 市は２４日、「（サイト上で）人権尊重の理念に反した主張をしており、看過できない」との文書を発送。６月４日までに削除と公式見解を求め、応じなければ協定解消を検討するとした。松丸修久市長は２７日、「会社としての資質はどうなのか、非常に危惧している」と述べた。

[segawashin]

当然の判断だと思うし支持したいけど、DHCが地方自治体に食い込んでることにわりと驚いている。目の付け所がいいというかうまい営業だとは思うけど、社長がアレじゃ公金の支出先としては不適切だよなあ。

[fujioka223]

解消しない自治体はヘイトを容認するということだ。