五輪開催判断、医科学的な基準示せ なし崩しなら「大きな禍根」 | 毎日新聞

運動部長・藤野智成 政府が緊急事態宣言の延長を決めた。期限は東京オリンピック・パラリンピック開幕まで約1カ月となる6月20日まで延びたが、菅義偉首相は大会を開催する姿勢を崩していない。「安全・安心な大会にする」と繰り返すが、根拠が示されず、不信感だけが広がる。新型コロナウイルスの感染状況がどこまで改善されれば、開催に踏み切れるのか、医科学的見地から責任ある基準を示すべきだ。 大会準備の責任者である国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は、たとえ緊急事態宣言中でも大会を開催すると明言した。ただ根拠としたテスト大会の運営と、200以上の国・地域から選手だけでも1万人以上が来日する五輪は規模が違う。感染症の専門家の舘田一博・東邦大教授は「宣言下で五輪ができるとは思わないし、やってはいけないというのがみんなのコンセンサス」と指摘する。 主催者はIOCであり、開催可否判断の権限はIO

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