当選無効での歳費返納義務化、憲法根拠に慎重論相次ぐ 自民PT | 毎日新聞

自民党は31日、有罪判決を受けて当選無効となった国会議員に対する歳費返納の義務化などに関する国会議員歳費法改正の議論を始めた。党本部で開かれたプロジェクトチーム（PT）の初会合では義務化に前向きな公明党の改正案骨子が議題となったが、憲法の規定などを根拠に慎重論が相次ぎ、引き続き検討することになった。 PT座長の柴山昌彦幹事長代理は会合後、記者団に「（公明の）この案で『分かりました』と言うのは難しい」と述べた。

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そのシステムを権力側に逆用されると詰む気がするので、「支払いの予備的な停止」で対処するのが正しいと思う。公務員給与と同じ感じ。