特権を問う：在日米軍、2017年から照会に応じず 防衛省の苦情通知に影響 | 毎日新聞

防衛省が在日米軍機の飛行に対する住民の苦情を米軍にすぐに伝えず、3カ月ごとにまとめて通知している問題で、苦情の原因となった飛行が米軍機のものか問い合わせても米側が答えなくなったために防衛省が通知方法を変えたことが分かった。同省への取材で判明した。米側は2017年8月から照会に応じず、それから同省は苦情をすぐに伝えなくなっており、住民の訴えを改善につなげることができなくなった可能性がある。 防衛省は地方防衛局で自衛隊や米軍の飛行に関する住民の苦情を直接もしくは自治体経由で受け付けている。基地が集中する沖縄や横田基地（東京西部）など基地周辺の苦情は地方防衛局が米側に適宜伝えているという。だが、東京都心など基地から離れた各地の苦情は防衛省が各防衛局から四半期（3カ月）ごとにとりまとめ、苦情の原因となった飛行が自衛隊機によるものではないと確認できた案件について次の四半期中に米側に通知している。 こ

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『本政府が基地から離れた地域の苦情を時間をおいて「報告」するような姿勢は、米軍に「たいしたことはない」という誤ったメッセージを送ることになる』