検証：新型コロナ 69自治体ワクチン調査 供給確約なく「自己防衛」 | 毎日新聞

新型コロナウイルスワクチンの供給不足で、住民接種を担う自治体の現場で困惑が広がっている。不足分の穴埋めで国は自治体に配送済みの「未接種ワクチン」の活用を求めるが、毎日新聞の調査では大半の自治体が、自由に使える「在庫」はないと回答。国と自治体の認識は大きく食い違う。 「在庫」認識、国とズレ 混乱の原因は、6月末まで計1億回分が供給された米ファイザー社製ワクチンが、7～9月は7000万回分に減ることが大きい。自治体は春以降、国に促され接種能力を最大限に拡大してきたが、供給減で「完全にはしごを外された状態」（仙台市）に陥った。 こうした中、国が強調し始めたのが「在庫」の活用だ。政府は6月末時点で、9000万回分を供給済みで、うち4000万回分が自治体や医療機関が抱え込む「在庫」とみている。菅義偉首相は今月8日の記者会見で「在庫を合わせて活用すれば1日120万回程度のペースで接種を続けることは可能

[taketake89]

“国が強調し始めたのが「在庫」の活用だ。政府は6月末時点で、9000万回分を供給済みで、うち4000万回分が自治体や医療機関が抱え込む「在庫」とみている”