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社説:米国で広がる投票制限 民主主義の精神に反する | 毎日新聞
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社説:米国で広がる投票制限 民主主義の精神に反する | 毎日新聞
米国民に団結を促し民主主義を再生させると訴えたバイデン大統領が就任して半年がたつ。現実は、分断が... 米国民に団結を促し民主主義を再生させると訴えたバイデン大統領が就任して半年がたつ。現実は、分断が深まり民主主義への逆風が強まっているように見える。 象徴的なのは、投票権を制限する動きが各地に広がっていることだ。期日前投票の期間を短縮したり、郵便投票の際に身分証明書の提示を義務づけたりするものだ。 これらの投票方法は与党・民主党支持が圧倒的な黒人が多く利用する。身分証明書を持っていない人の割合を人種別に見ると黒人が13%と最も高く、制約は大きい。 今年、ジョージア州など17州で法整備された。ほとんどが野党・共和党の地盤だ。「不正を防ぐため」と主張するが、黒人の投票機会を狭めるのが狙いではないか。 民主主義の根幹は国民主権であり、公正で自由な選挙によって保障される。選挙権を持つすべての人が投票できることが大前提であるのは言うまでもない。 あらゆる有権者に公平で、投票しやすい環境を整えるのが政治