携帯料金はさらに下がるのか 菅首相発言が呼ぶ波紋 | 毎日新聞

NTTドコモの販売店。割安プラン「アハモ」を盛んにPRしていた＝東京・神田で2021年8月5日午後、赤間清広撮影 「倍の負担減が可能だ」。菅義偉政権が雑誌のインタビューで、看板政策である携帯電話料金のさらなる引き下げに意欲を示した。政府の強い要請を受け、携帯大手3社は割安な新プランをスタートさせたばかり。しかし、首相はまだ納得していないようだ。携帯電話料金は一体どこまで下がるのか。 携帯料金「最も割高」を脱却 日本のスマートフォンの料金プランは国際的に割高な水準が続いてきたが、昨年9月の菅政権発足で状況が一変。NTTドコモが「ahamo（アハモ）」、KDDI（au）が「povo（ポヴォ）」、ソフトバンクが「LINEMO（ラインモ）」という名称で、データ容量20ギガバイトで月額料金3000円を切る割安プランを相次いで打ち出し、今春から本格的なサービスがスタートした。 世界の主要6都市の料金プ

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端末代と通信料金の分離、対応バンドの問題を俎上に載せないと菅とNTTとの談合の可能性は否定できない。｜“総務省は「1兆円」について「これから乗り換えるかもしれない人を含めた仮定の多い数字だ」と慎重な姿勢”