思いやり予算様変わり？ 自衛隊と米軍強化に注力、光熱費負担は削減 | 毎日新聞

敵の有無を確認しながら上陸する訓練を行う陸上自衛隊水陸機動団員と米海兵隊員＝沖縄県金武町の金武ブルー・ビーチ訓練場で2020年2月9日、遠藤孝康撮影 日米両政府が21日合意した2022年度から5年間の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）は、抑止力重視の予算となった。米側も在日米軍基地・施設の光熱水費負担といった「既得権益」の削減に同意。軍拡を進める中国を念頭に、自衛隊と在日米軍の能力向上に力点を置く内容に様変わりしている。 林外相「通称を同盟強じん化予算とする」 「メリハリのある経費負担の合意ができた。『思いやり予算』との俗称が使用されることがしばしばあったが、政府としては、通称を『同盟強靱（きょうじん）化予算』とするので、周知させていただきたい」。林芳正外相は21日の記者会見で強調した。 日米が交渉で最重視したのは、在日米軍の即応性向上と、米軍基地の防衛力強化だ。「訓練資機材調達

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『米側も在日米軍基地・施設の光熱水費負担といった「既得権益」の削減に同意』額自体は増えてるって聞いたから、そんだけピュアな軍事費が増えてるのか。後半見ると設備更新とか重そう。