「集団感染起きたら…」対応強化に追われる企業 BCP策定急務 | 毎日新聞

まん延防止等重点措置が適用された9日以降、多くの店が休業する宮島の表参道商店街＝広島県廿日市市宮島町で2022年1月15日午後、中島昭浩撮影 政府は19日、東京など1都12県への「まん延防止等重点措置」の適用を決めた。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急速な感染拡大を受け、企業は対応に追われている。従業員への感染拡大で、トヨタ自動車が工場の一部操業停止に追い込まれるなど影響が出始めている。インフラである鉄道などでは、運行業務から離れた経験者を臨時に起用する制度の整備も進んでいるが、事業継続計画（BCP）の策定や更新が急務となっている。 製造業 トヨタ自動車は19日、22日まで堤工場（愛知県豊田市）の一部の生産ラインの稼働を一時制限すると発表した。19日までに従業員14人の感染が確認され、フル稼働が難しくなった。セダンの「カムリ」など約1500台の生産に影響するという。トヨタは、部

[degashi]

ことが起きてからBCP策定、それはBCPとは言わない。無計画というもの。平時から備えておき、有事に即応できることこそBCP。それにBCPはスピード感が全て。とにかくスピード重視で柔軟に運用することが大事。