記者の目：2022年春闘大詰め 労組はスト権背景に交渉を＝東海林智（専門記者） | 毎日新聞

2022年春闘が大詰めを迎えている。労働組合は定期昇給を含め4％の賃上げ要求を掲げ、政府も「3％超の賃上げを」と促し、財界は前向きな姿勢を示している。岸田文雄首相の後押しは、自ら掲げる「新しい資本主義」の起動への姿勢を示すものだ。 だがその背景には、日本の賃金が長年停滞して、先進国の中では最低ランクの賃金となってしまっている現状がある。停滞の主な原因は出し渋ってきた企業側にあるが、果たして賃金交渉のもう一方のパートナーである労組に責任はなかったのか。 「労組の責任が問われる春闘になる。ストライキ権を行使することでしか賃金は上がらないことを確認しよう」