休職者数、高止まり 被災自治体の職員、応援者減り心の負担重く | 毎日新聞

東日本大震災により被災した市町村で、心の病を抱えて休職する自治体職員の数が高止まりしている。ピークの2019年度は震災前の2倍近くに達し、その後もほぼ横ばいで推移。復興事業が一段落し、他地域から派遣されていた応援職員が帰任する中で負担が増している形で、メンタルケアの充実が求められている。【深津誠】 毎日新聞がこのほど、津波と東京電力福島第1原発事故で被災した岩手、宮城、福島3県の42市町村を対象に、精神的な理由による休職者数の推移についてアンケートを実施し、資料が散逸するなどした4自治体を除く38市町村の回答をまとめた。 それによると、10年度の休職者数は計100人。その後、増加傾向をたどり、ピークの19年度は193人に。20年度は182人、21年度も187人で、ほとんど減っていない状況が浮かんだ。市町村別では、仙台市62人、福島県いわき市20人、宮城県石巻市11人の順に多かった。