岸田首相の関係団体、領収書50枚に不備 広島県選管「違法可能性」 | 毎日新聞

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『宛名の不記載は法律上の規定がなく「違法かどうかは司法の判断になる」と述べた』宛名がなくていいとすると領収書を流用されるが。