防衛費「2％」発端はクリミア併合 積算分野巡り意見割れる | 毎日新聞

自民党安全保障調査会の小野寺五典会長（左から2人目）らは、防衛費について「対国内総生産（GDP）比2％以上」とする目標も念頭に「5年以内に必要な予算水準の達成を目指すこと」を明記した提言書を岸田文雄首相に提出した＝首相官邸で4月27日、竹内幹撮影 岸田文雄首相が28日、関係閣僚に指示した「防衛関連予算の国内総生産（GDP）比2％」は元々、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国が2014年に設定した「目標」だ。 NATO諸国はロシアによるウクライナ南部クリミア半島の「併合」宣言を受け、各国の経済力に応じて国防費を積み増すことで合意していた。日本はNATO加盟国ではないものの、17年に就任したトランプ米大統領（当時）が「同盟国は防衛力強化に取り組むべきだ」と要求したことに応えるため、NATO加盟国と同じ「2％」達成を自国の防衛費増額の目安として意識するようになった経緯がある。 こうした考えは、ロ