社説：東芝の非上場化案 経営の迷走止められるか | 毎日新聞

8年近い迷走に終止符を打つことができるのか。経営陣は展望を示す必要がある。 東芝が、国内ファンドの日本産業パートナーズなどによる買収提案を受け入れると表明した。株式の公開買い付け（TOB）で3分の2以上の株主から賛同を得られれば、上場廃止となる。 「物言う株主」を排除して経営の安定化を目指す。上場企業のブランドを捨てる、窮余の策といえる。歴代経営陣の責任は重い。 迷走のきっかけは、2015年に不正会計が発覚したことだ。その後、米原発事業の巨額損失で債務超過に陥り、増資で海外ファンドなど物言う株主の支援を仰いだ。子会社でも不正が見つかり、ガバナンス不全が改めて露呈した。 生き残りに向けて、医療や半導体メモリーなど主力事業の切り売りも余儀なくされた。一方、株主総会で提示した会社分割案が否決されるなど、物言う株主に経営が翻弄（ほんろう）されてきた。 東芝は今も発電、上下水道などのインフラや防衛関