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社説:ジャニーズ事務所再編 改名では問題解決しない | 毎日新聞
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社説:ジャニーズ事務所再編 改名では問題解決しない | 毎日新聞
名前を変えても、重大な人権侵害を起こした企業の社会的責任が変わるわけではない。 創業者のジャニー喜... 名前を変えても、重大な人権侵害を起こした企業の社会的責任が変わるわけではない。 創業者のジャニー喜多川氏の長年にわたる性加害問題を受け、ジャニーズ事務所が会社の再編を発表した。 現在のジャニーズは、被害者への補償と救済に専念する会社となる。社名は「SMILE―UP.(スマイルアップ)」に変更する。 タレントのマネジメントに関しては新会社を設立し、個別にエージェント契約を結ぶという。創業者一族である前社長の藤島ジュリー景子氏は出資せず、経営に関わらないことも明らかにされた。 ジャニーズは先月7日の記者会見で、初めて性加害の事実を認めた。だが、加害者の名前を冠した社名の維持や、株式の100%を持つ藤島氏の代表取締役留任に批判が噴出した。 本来、その時に解体的出直しを図るべきだった。所属タレントでもある東山紀之社長は「内向きだった」と述べたが、認識の甘さは拭えない。 新体制が真っ先に取り組むべき