困難抱える女性の相談員、6割が月収20万円以下 支援に影響懸念 | 毎日新聞

性被害や家庭内暴力（DV）など困難を抱える女性を支援する婦人相談員の6割が月額20万円以下の給与で働いていることが、東京大の小川真理子・特任准教授（社会学・ジェンダー研究）らの調査で判明した。小川准教授は「婦人相談員は公的な専門職であるにもかかわらず、不安定な立場に置かれている。支援の質に影響を及ぼす恐れがあり、待遇の改善は急務だ」と指摘する。【坂根真理】 婦人相談員は都道府県の婦人相談所や福祉事務所などに配属され、性暴力やDVの被害、生活困窮などの困難を抱える女性の生活や自立に向けた相談に応じている。多くが非正規での雇用となっている。