立憲、消費税議論が過熱 減税明記見送りで執行部辞任要求も | 毎日新聞

立憲民主党内で消費税を巡る議論が過熱している。党が11月に決定した中長期的な経済政策に、2021年衆院選、22年参院選で掲げた「時限的な5％への消費税率引き下げ」が盛り込まれず、消費減税を支持する議員が反発したためだ。執行部には、減税を旗印に掲げるかどうかの判断の余地を次期衆院選まで残しておきたい狙いがあるが、大きな政策変更とも受け取られかねない決定に動揺が広がっている。党内に何が起きているのか。 「財政再建には消費税が必要だ」 「前回衆院選で掲げた政策を任期途中で変えるべきではない」 立憲が12月5日に開いた税制改正提言案に関する党会合には50人を超える議員が集まり、消費税を巡って激論を交わした。会議は当初予定の倍の2時間に及んだが、消費税に対する党の明確な姿勢は定まらず、「消費税を含め、税制全体の見直しを行う」との抽象的な表現にとどまった。 議論が紛糾したのは、…

[gogatsu26]

「自公は消費税減税が党内政局のネタになることは絶対にないから、これで執行部おろしが起きるならパヨクの自滅で終わる」via https://chinkokayuirv.blogspot.com/2023/12/blog-post_28.html

[deep_one]

「時限的な」はおそらく実務が死ぬからやめてくれ…／食品については「吉野家の牛丼は外食だから10%。ケータリングは内食だから8%」とかが頭おかしいと思ってる。

[goadbin]

有料部分も読んだが、時限付きの消費減税なんて事務作業のわずらわしさもあって最悪な政策でしょ。そもそも日本の消費税って下げることを想定していない制度設計というのを聞いたことがあるが。

[vox_populi]

立憲民主党の議員諸氏におかれては、減税の方法を良く考えてほしい。一番良いのは明らかに食料品のゼロ税率化であるはずで、これが世界標準でもある。奢侈品に関しては、贅沢税としての消費税の機能はあってよい。