「政治とカネ」の不起訴、過去にも 「訴追ライン」がある？その額は | 毎日新聞

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は19日、清和政策研究会（安倍派）の幹部議員7人の立件を見送った。過去の政治資金規正法違反事件でも政治家と会計責任者らとの共謀が問題となり、政治家が容疑不十分で不起訴となったケースは少なくない。同種事件では、1億円以上は公判請求（起訴または在宅起訴）、1億円未満は略式起訴という「相場」があり、今回の処分でも過去の事件を念頭に、公平性や整合性に配慮したことがうかがえる。 日本歯科医師連盟の裏献金事件（2004年）では、…

[nuara]

民は200万、政治家は3000万、今回は5000万。あまりにも恣意的な。会計責任者と代表者の連帯責任と共に、法整備を求む。

[yamamototarou46542]

刑事訴訟法248条に一応根拠があるんじゃないのかな。政治資金規正法に強制起訴の規定をおかないのが悪いとも言える（適当）　（或いは国会・国民の統制・監督を受けない検察官が公訴権を独占しているのが）

[out5963]

法的な根拠はなく、検察がやってる勝手な判断。