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日本の若者、自国の将来「良くなる」15% 米英中など6カ国中最低 | 毎日新聞
公益財団法人「日本財団」が実施した若者の意識調査によると、日本では自分の国の将来について「良くな... 公益財団法人「日本財団」が実施した若者の意識調査によると、日本では自分の国の将来について「良くなる」と答えた割合が15%で、比較した6カ国中、最下位だった。日本財団は、自民党の裏金問題や経済の停滞がもたらす社会の閉塞(へいそく)感が影響しているとみている。 調査はインターネットを通じて2~3月に実施し、日本、米国、英国、中国、韓国、インドの無作為に抽出した17~19歳の男女各1000人が回答した。日本財団は、選挙権年齢の引き下げを受け、2018年から18歳前後の若者の意識を継続して調査している。 「自分の国の将来についてどう思うか」との質問では、「良くなる」と答えた割合は、中国が85%、インドが約80%、韓国が約40%、米国と英国が25%前後だったのに対し、日本は15・3%だった。
2024/04/09 リンク