社説：LINEの情報流出 利用者守る体制へ改革を | 毎日新聞

総務省の行政指導を受け、文書を受け取るLINEヤフーの出沢剛社長（右）＝東京都千代田区で2024年3月5日午前11時半、道永竜命撮影 国内で1億人近くが利用するコミュニケーションツールだ。利用者の安全を守る体制を強化しなければならない。 通信アプリLINE（ライン）の利用者情報など約52万件のデータが流出した問題である。運営するLINEヤフー社の業務委託先に不正アクセスがあり、共有するシステムを通じて侵入された。 総務省は「通信の秘密の漏えい」にあたるとして、2度にわたり行政指導した。個人情報保護委員会も安全管理体制を徹底するよう勧告している。 LINEヤフーは委託先の監督を強化するルール作りや、不必要な通信を遮断するファイアウオールの整備を進めるという。

[PeteCat]

20240418木　エストニアのように、国民の個人情報にアクセスしようする場合は例外なく、当然、公務員も含めて、その当人からのアクセス許可を得る事を罰則付きの義務とする。自力で最大限安全に使いたいならVPNを使う。