離婚後の共同親権導入、参院法務委で可決 民法改正案成立へ | 毎日新聞

離婚後の共同親権導入を盛り込んだ民法改正案を賛成多数で可決した参院法務委員会＝国会内で2024年5月16日午後3時9分、平田明浩撮影 離婚後の共同親権導入を柱とする民法改正案は16日、参院法務委員会で採決され、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決された。共産党は反対した。17日の参院本会議で可決、成立する見通し。 改正案では、父母が離婚する際に単独親権か共同親権かを協議し、意見が折り合わなければ、家裁が「子の利益」の観点から親権者を判断する。一方の親による家庭内暴力（DV）や虐待の恐れがあると認められれば、必ず父母どちらかの単独親権となる。 参院法務委では、父母の合意がなくても家裁の判断で共同親権になり得ることへの懸念や、家裁がDV・虐待のリスクを適切に見極められるかどうかが主に議論になった。 このため、参院法務委は付帯決議を採択。父母の協議や家裁の実務で、

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「家裁がDV・虐待のリスクを適切に見極められるかどうかが主に議論になった」家裁って裁判官のレベルが問題になったりしてなかったか？あれは簡裁がやばすぎるって話とごっちゃになってたかな。