政治資金規正法改正案 立国ら提出へ合意、「共同提案、意義ある」 | 毎日新聞

共同提出に合意し、記者団の取材に応じる立憲民主党の岡田克也幹事長（左から3人目）、国民民主党の古川元久国対委員長（同4人目）ら＝2024年5月17日午後6時半、田辺佑介撮影 立憲民主党の岡田克也幹事長、国民民主党の古川元久国対委員長、衆院会派「有志の会」の福島伸享氏らが17日、国会内で会談し、政治資金規正法の改正案について20日に衆院に共同提出することで合意した。 合意した改正案では、「政策活動費の禁止」を掲げ、政党から政治家への寄付や、政党などが精算が不要な「渡し切り」の形で役員らに資金を支出することなどを禁止した。会計責任者だけでなく、議員本人に収支報告書の記載や提出を義務づけ、不記載などで有罪となった場合には公民権停止の対象となるいわゆる「連座制」の導入も盛り込んだ。 国民民主が主張していた、国会議員が収支報告書の不記載などの規正法違反などで起訴された場合に政党助成金を減額する案や、