「共同行使」と「単独行使」 共同親権巡り、曖昧さ残る境界は? | 毎日新聞

離婚後の共同親権導入を盛り込んだ改正民法を賛成多数で可決・成立した参院本会議＝国会内で2024年5月17日午後1時7分、前田梨里子撮影 離婚後も父母が共同して親権を行使する仕組みを盛り込んだ改正民法が17日、参院本会議で可決、成立した。国会では親権行使のルールや家裁の役割を巡って政府側をただす質問が相次いだ。審議を通じ、制度に対する懸念や疑問は解消できたのか。【三上健太郎、巽賢司】 離婚後の共同親権導入は、父母が離婚後も子に関わることが「子の利益」にかなうというコンセプトで制度設計されている。しかし、子に関する決定で父母の意見が分かれることもあり得るため、どう対処していくことになるかが国会審議の焦点となった。 現行民法は婚姻中の共同親権を規定するが、実は親権の共同行使の具体的なルールは定められていない。このため改正法は、離婚後共同親権の導入をきっかけに、婚姻中も含めた共同親権のあり方を明文

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「離婚後共同親権の導入をきっかけに、婚姻中も含めた共同親権のあり方を明文化」『人工妊娠中絶については、妊娠初期段階でも「急迫の事情」に含まれると明言した』堕胎は女性一人で決められることが確定していた。