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維新、規正法反対決定 旧文通費見直さぬ自民に反発、対応一転 | 毎日新聞
日本維新の会は18日午前、国会内で参院議員総会を開き、政治資金規正法改正案の参院採決で反対する方針... 日本維新の会は18日午前、国会内で参院議員総会を開き、政治資金規正法改正案の参院採決で反対する方針を決めた。衆院では賛成したものの、維新が強く求める調査研究広報滞在費(旧・文書通信交通滞在費)の今国会中の見直しに自民が応じない見通しになったと判断し、対応を一転させた。岸田文雄首相に対する問責決議案の提出も検討する。 総会後、藤田文武幹事長は記者団に、旧文通費見直しに消極的な自民を批判し、規正法改正案についても「このままでは採決には反対せざるを得ない」と表明した。使途の公開義務がない政策活動費は、維新が提案した「10年後の領収書公開」が盛り込まれたが、実施期限や領収書の原則完全公開などを求める修正動議を提出する考えを示した。 改正案を巡っては、自民は18日午後に参院政治改革特別委員会で採決し、19日に参院本会議で可決、成立させる日程を想定しており、与野党の攻防が激化している。【田中裕之】
2024/06/18 リンク