全労連「最低賃金を1500円に」 厚労省に要請 地域格差も指摘 | 毎日新聞

時給1500円未満で働く者が2823万人いるとしたフリップを掲げ、最低賃金の引き上げを訴える全労連の黒沢幸一事務局長（中央）＝東京都千代田区で2024年6月20日、東海林智撮影 2024年の最低賃金（最賃）改定を巡る審議が始まるのを前に、労働組合の全国組織、全労連（小畑雅子議長）は20日、厚生労働省などに全国一律の最賃制度実現や、最賃を1500円に引き上げることを求める要請を行った。最賃に近い額で働く人が増え、食料品を中心に物価上昇が続く中で、引き上げによる底上げを求める声が強まっている。【東海林智】 最低賃金は法律で企業が労働者に支払わなければならない賃金を決めたもので、年度ごとに改定の審議が行われる。地域ごとに決められており、23年度の改定で初めて全国平均の時給が1000円を超えて1004円になった。東京は1113円に改定された。今年度の改定を巡る中央最低賃金審議会は、6月下旬から始ま

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