公取委員長、スマホ新法対応の人員「倍以上に」 実効性確保へ | 毎日新聞

公正取引委員会の古谷一之委員長が4日、毎日新聞のインタビューに応じた。古谷氏は6月に国会で成立した「スマートフォン特定ソフトウエア競争促進法」（スマホ新法）を巡り、新法に関わる人員を現在の14人から少なくとも倍以上に増加させる考えを明かした。新法にはグーグルやアップルといった巨大IT企業を念頭に、スマホの基本ソフト（OS）事業者による市場独占に歯止めをかける狙いがあるが、実効性を確保するためには執行体制の拡充が求められている。 新法はスマホのアプリストアや決済システムで他社の参入を妨害することを禁じ、違反した場合には関連する国内売上高の20％分の課徴金支払いを命じる。公取委が法案を国会に提出して成立した。 古谷氏はデジタル市場では、利用者が増えるほどサービスの価値や収益性が高まる「ネットワーク効果」などにより「先行者が『勝者総取り』するような市場支配的な構造ができている」と指摘。新法によっ