旧優生保護法：強制不妊、配偶者も補償へ 首相謝罪「痛恨の極み」 被害者と面会 | 毎日新聞

旧優生保護法を巡る国家賠償請求訴訟の原告団と面会し、それぞれの被害者に頭を下げる岸田文雄首相（右）＝首相官邸で17日、平田明浩撮影 岸田文雄首相は17日、障害者らに不妊手術を強要した旧優生保護法（1948～96年）を違憲とし国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、被害者ら原告側と首相官邸で面会した。不妊手術の強要は「痛恨の極み」だったと謝罪。新たな補償のあり方について「幅広い方々を対象とした補償とし、本人のみならず配偶者が受けた苦痛も視野に入れ、補償を検討する」と述べ、配偶者の苦痛も考慮に入れる考えを表明した。幅広い被害者救済に向け、現在も審理中の同種の裁判では、不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」の適用の主張を取り下げる考えも示した。

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“新たな補償のあり方について「幅広い方々を対象とした補償とし、本人のみならず配偶者が受けた苦痛も視野に入れ、補償を検討する」と述べ、配偶者の苦痛も考慮に入れる考えを表明した”