経済的影響は「予想以上」 初の臨時情報発表、個人の対策に課題 | 毎日新聞

「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表し、記者会見を行う気象庁地震火山部の束田進也地震火山技術・調査課長（左から2人目）と平田直東京大学名誉教授（左端）＝東京都港区で2024年8月8日午後7時56分、前田梨里子撮影 宮崎県沖の日向灘で発生し最大震度6弱を観測した地震から1週間が過ぎ、南海トラフ地震臨時情報の注意期間が終了した。導入から7年を経て、初めて発表された臨時情報。国の想定していなかった影響が出ており、新たな課題も見えてきた。 「懸念はしていたが、予想より影響が大きかった」。防災を担当する政府関係者は、そう漏らした。 南海トラフ地震臨時情報が初めて発表された8日以降、九州のホテルでキャンセルが相次ぐなど、経済活動には大きな影響が出た。 東海道新幹線は、震度7の地震が想定される三島―三河安城間で時速を最大55キロ落として運行し、10分程度の遅れが発生した。一部の特急なども各地