農水省、コーヒー産地のタンザニアと連携 安定生産の方策探る | 毎日新聞

農林水産省は20日、「持続可能なコーヒー生産プロジェクト」を始めると発表した。国際農業開発基金（IFAD）やUCC上島珈琲、丸紅と連携し、アフリカ・タンザニアで環境負荷の低い農法などを指導。環境的に持続可能な方法でコーヒー豆のサプライチェーン（供給網）を確立する。 コーヒー豆の栽培は気候変動の影響を受けやすい。2050年には主要な品種であるアラビカ種の栽培適地が半減するコーヒーの「2050年問題」が指摘される中、消費地と生産地の双方が連携して、生産性と品質の向上など安定生産の方策を探っていく。 IFADによると、コーヒー豆はタンザニアの主要農作物で、生産量の約30％が日本に輸出されている。コーヒー生産をめぐっては生産者の大半が小規模農家のため、安定した収入の確保や労働環境の向上が課題になっている。