ジャニーズ問題 日本社会の認識の甘さが問われるべきだ | | 古賀伸明 | 毎日新聞「政治プレミア」

ジャニーズ事務所元社長のジャニー喜多川氏による、1970年代から2010年代半ばまで約40年続いた未成年者への性加害問題は、国連もとりあげる事態となり、事務所は謝罪記者会見を余儀なくされた。 外部有識者で構成する「再発防止特別チーム」(座長・林真琴前検事総長）は、8月末に調査報告書を公表した。 また、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が、訪日調査を実施した。 最優先すべきは被害者の救済であり、この問題の第一義的な責任が、ジャニー喜多川氏と同事務所にあるのは明白だ。 だが改めて、なぜ私たちの社会が、この重大な人権侵害を約40年もの間、事実上放置してきたのかも問われるべきだ。 被害の拡大を防げなかった背景として、前述の特別チームの報告書は「マスメディアの沈黙」を指摘した。 …