都議選：若者へツイッターで発信 候補者の７割利用 | 毎日新聞

東京都議選（７月２日投開票）で街頭演説の告知や政策内容の解説などのために、２５９人の立候補者の７割がツイッターを利用していることが毎日新聞の集計で分かった。インターネットによる選挙活動は２０１３年７月の参院選で解禁された。前回の都議選は解禁直前で、都議選での「ネット選挙」は今回が初めて。選挙権が１８歳に引き下げられて初めての都議選でもあり、各陣営はツイッターを通じて若年層に支持を呼びかけている。 ２３日の告示後、ツイッターの検索画面に、候補者の本名や選挙管理委員会に届け出た氏名を入力し、立候補者のアカウントを調べた。その結果、２５９人のうち１８２人のアカウントが確認でき利用率は７０．３％だった。