国民年金保険料の値上げは2017年で終了のはずだったのに、なぜ今後も続いていくのか？ | マネーの達人

厚生年金保険や国民年金などの公的年金は原則的に、現役世代から徴収した保険料を、その時点の年金受給者に年金として配分する、「賦課方式」という仕組みで運営されております。 この賦課方式には欠点があり、それは少子高齢化の進行によって、現役世代の人数が減り、年金受給者の人数が増える場合には、現役世代から徴収する保険料を値上げしないと、年金制度を維持できなくなるという点です。 またこれを繰り返していくと、少子高齢化が収まらないかぎり、現役世代から徴収する保険料は無制限に上昇していき、生活が苦しくなってしまうという点です。 保険料の上限と給付水準の下限を設定した小泉政権そこで小泉純一郎政権の時代に法改正が行われ、現役世代から徴収する保険料に対して、一定の上限（厚生年金保険は「年収の18.30％」、国民年金は「月額1万6,900円」）を設定しました。 またその上限に達するまで、厚生年金保険は毎年9月に0

[giovannna]

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