国家に都合の良い日本人を量産するための「家庭教育支援法案」は危険である - wezzy｜ウェジー

自民党が今国会で提出を目指す「家庭教育支援法案」の全容が明らかになりました。朝日新聞の報道によると、家庭教育の重要性を再認識し、公的に助けようという内容のもので、国や自治体が家庭教育支援の基本方針を定め、地域住民に国や自治体の施策への協力を求めることなどが柱とされているようです。 自民党は家庭教育支援法案の全文を一般公開していないので、具体的に何が書かれているのか、どのような議論の変遷があったのか、詳細はわかりません。しかし、公権力が家庭という私的領域にまで踏み込んでいくことは、個人や家庭の自由・尊厳を守るという視点では危険もあります。また本法案は、婚姻や家族と個人の尊厳を保証する憲法二十四条の改正も睨んでいると考えられます。 目指すところは一億総翼賛体制？今回の家庭教育支援法案では、素案段階で「基本理念」に「子に国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにする」という文言があったと

[umeten]

＞教育基本法が上述のような形で改正され、次に家庭教育支援法案が成立した場合、家庭と国家が協力して国家にとって理想的日本人を育てるという体制が出来上がってしまいかねません。