遅すぎた？スマホ割引規制が緩和か 2.2万円→4.4万円が適当と判断。端末のみ購入に規制も

今月に入って富士通東芝の流れを汲むFCNT、京セラ（個人端末向けのみ）、バルミューダといった日本メーカーが続けてスマホ・携帯端末事業終了を発表。残る大手の日本メーカーはソニーとシャープの2社になりそうです。 同じ時期に3社が撤退することは偶然でしょうか。 各社が苦境に追い込まれた原因は急速な円安と5Gスマートフォンへの移行に伴う開発コストの増加と販売価格の上昇にあるようです。また、総務省が5Gの開始前に定めた2万円の割引規制によって高額な端末が売れない市場に変化して採算性が悪化するなど大きなダメージを与えたはず。 時すでに遅しという感もありますが、ようやくスマートフォンの割引規制が緩和されそうです。 料金が安くなったのは総務省のおかげ？ スマホの2万円割引規制は2019年の電気通信事業法の改正によるものです。 法改正の1つである「通信料金と端末代金の分離」によって、端末の購入等を条件とする

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２〜３万程度の初心者向けにも厳しい端末が増えた印象はある。