北村行伸教授に聞く「日本の人口減少と未婚率の上昇について」前編

わが国において急激な人口減少が進んでいます。特に少子高齢化によって生産年齢人口が減り続け、将来の日本経済への影響が懸念されています。具体的にはどのような問題が起きるのか。そして、こういった時代に私たちはどのような経済活動に従事していくべきなのか。一橋大学経済研究所の北村行伸教授にお話しをお聞きしました。（このインタビューは2017年8月10日に行われました） 歴史上で見る、日本の少子高齢化 ――総務省の国勢調査によると2008年をピークに日本の人口が減少に転じ、15歳から64歳の生産年齢人口、および14歳以下が占める年少人口の割合も減少が続き、少子高齢化が急激に進行する実態が見てとれます。過去の歴史から見ても、現在のこういった状況はどのように分析されますか。 北村氏：過去といっても、どこまで歴史をさかのぼるのかによりますが、この一橋大学経済研究所には700年代、いわゆる奈良時代から始まり、