IPアドレス特定の壁、開示請求は本当に「意味ない」のか | モノリス法律事務所

「SNSで誹謗中傷された」「ネットの投稿者が誰かを調べたい」 そのときに必要な手続きが、投稿に利用されたIPアドレスの確認です。そして、IPアドレス開示請求は、身元特定のために行う最初の手続きになります。 しかし、IPアドレスの開示請求については「意味ない」と言われることもあります。IPアドレスの開示請求が機能しないことはあるのでしょうか？開示請求に関する「限界」について解説し、「IPアドレスの開示請求は意味ないのか」という点について、考えてみます。 前提として、ネット上の風評被害対策には、大きく分けて3つの方法があります。 投稿者特定（IPアドレスの開示請求、住所氏名の開示請求）投稿ページ削除逆SEOなどのIT技術による対策1つ目と2つ目を行えるのは法律上弁護士のみで、3つ目はIT企業によっても可能です。 今回は、1つ目のIPアドレス開示請求について説明していきます。 IPアドレスは発信

[hylom]

「また、実務感覚として、例えば掲示板上で多数の誹謗中傷投稿が行われているというケースで、携帯回線経由の投稿は、せいぜい半分程度です」というのが興味深い。