介護離職ゼロへ「特養増設」に批判殺到 「足りないのは施設ではなく職員だ！」｜キャリコネニュース

介護を機に仕事を辞める「介護離職」の解消実現へ向け、安倍首相が特別養護老人ホーム（特養）の増設を行う方針を固めたと9月24日の読売新聞が報じた。同日夜に開かれた会見でも「『介護離職ゼロ』には政権をあげて取り組んでいかなければならない」と明言している。 全面的に介護が必要な「要介護3」以上の約15万人（2013年度）の入所待機者を、2020年代初めまでにゼロにすることを目指す。2016年度当初予算から特養の整備費用を拡充し、消費増税分を原資とする「地域医療介護総合確保基金」を財源に活用する。 「待機解消にもならないし、虐待問題増やすだけ」 2007年から2013年の間に、家族の介護や看護を理由に離職した人は43万9300人。平均すると年7万人だが、高齢化の進展で近年さらに増加しており、年10万人にものぼると見られている。 高齢化社会が進む中、共働き家庭も増え、特養など施設の需要が高いことは明

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【今週のフクシ・エントリ！】“「家族の介護を理由に仕事を辞める離職者ゼロ」ではなく、まずは「介護職に従事する人の離職ストップ」に着手しなければ、肝心の介護をする人がいなくなる”