ゲーム条例の廃止を…香川県弁護士会が異例の会長声明「公権力がむやみに介入すべきでない」 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送

香川県のネット・ゲーム依存症対策条例に弁護士たちが異例の声明です。香川県弁護士会が「この条例は、憲法が保障する自己決定権を侵害するおそれがある」などとして、条例の廃止などを求める会長声明を発表しました。 （記者リポート） 「弁護士会が国の法案などに声明を出すことはありますが、県の条例に対しての反対声明は異例です。この声明を県議一人一人に郵送していることからも、かなり厳しい姿勢が伺えます」 条例は、子どもをゲーム依存症から守るための対策を定めたもので、今年3月、香川県議会が議員提案し、可決しました。このうち、18条の2項では、家庭におけるルールづくりとして「18歳未満のゲームの利用は平日60分、休日90分を上限とする目安」を盛り込んでいます。 香川県弁護士会では、この項目が憲法13条が保障する「自己決定権」を侵害するおそれがあるとして、条例そのものの廃止に加え、この項目の「即時削除」を求めて