TPPも結局米国に付いていく？ 慶大教授、「日本政府の交渉能力」に疑問呈す

内閣官房主催の「TPP（環太平洋連携協定）討論会」が2011年11月4日午後に開かれ、玄葉光一郎外相らが出席し、「国際政治・経済的な観点からTPPが持つ意味」をテーマに議論を交わした。討論の中で慶応義塾大学の金子勝教授は、イラク戦争や沖縄の普天間基地問題を例に挙げながら、TPP交渉についても「アメリカに付いていかなければやっていけない空気で、決めるような状況ができてしまうのではないか」と疑問を呈した。 野田佳彦首相が交渉参加に意欲を示していると言われるTPP。日本では、長引く経済停滞を打破するために参加を促す意見がある一方で、参加により農業などが壊滅的打撃を受けるのではないかとの論争が起きている。政府は今月12日、13日にハワイで開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議までに結論をまとめると見られる。玄葉外相によると、TPPの判断時期を遅らせた理由は、「ことしの3月11日の東日

[parkona]

わしのWeb日記メモ（2010年10月17日）によると、APECで「新潟宣言」採択の時に「保護貿易を拒否する」的な条項があって、その後くらいから「TPP」って言葉が宣伝され始めたと書いてるよ。