「電力問題の本質は自由化」 阪大・八田教授が語るエネルギー政策

ことし3月11日の東日本大震災以降、計画停電が起き、夏には大口契約の企業や公的機関等に対して電力使用制限が発令された。日本の電力供給体制は脆弱性を露呈したと言える。福島第1原発の事故による放射能の影響だけではなく、原子力発電を含む電力のあり方への関心が国民の間で高まっている。 大阪大学の八田達夫招聘教授は「問題の根底は本質的な自由化をしなかったことだ」と電力供給体制の欠点を指摘する。国のエネルギー基本計画を見直す総合資源エネルギー調査会（総合エネ調）・基本問題委員会のメンバーであり、「電力の自由化」論者とされる八田氏に話を聞いた。 ■「問題の根底は、本質的な電力の自由化をしなかったこと」 ――原子力発電をはじめ電力のあり方への関心が国民の間で非常に高まっている。そもそも何が問題点なのかをお聞きしたい 日本の電力供給体制には、需要量を抑制する手段はなく、新規参入者の発電を促す仕組みもないとい

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「電力生産の計画を国が決めることはあり得ない。日本は社会主義国ではない。政府の役割は、発電の外部不経済効果（他の経済主体の経済活動に及ぼす影響）を税などによって内部化する処置を講じること」