被災地の農林水産業の復旧状況を確認｜日テレNEWS NNN

震災から１１日で４年を迎え、農林水産省では幹部が集まり被災地における農林水産業の復旧や原発事故による風評被害の払拭に向け、現在の進捗状況と今後の取り組みを確認する会議が開かれた。 農水省によると、４年前の震災では農地や農業用施設、漁船や漁港施設など、農林水産関係全体で約２兆４０００億円もの被害が出たという。４年がたち、被災した農地の約７０％で農業が再開できるようになり、被災した漁港の９６％で陸揚げができるようになったが、販路の縮小や原発事故による風評被害など、今も多くの課題が残されている。 農水省は、引き続き、農林水産関係施設の復旧を進めるとともに、原発事故にともない輸入規制を行っている外国に対し規制緩和や撤廃を働きかけるなど、被災地の復興に向けた取り組みを推進していく方針。