非正規労働女性の育休条件 緩和案を提示｜日テレNEWS NNN

厚生労働省は、非正規で働く女性が育児休業を取得する際の条件を緩和する案を、育児介護休業法の改正を審議している専門家らの分科会に示した。 現在、育児介護休業法では、派遣労働者が育児休業をとる際、正社員にはない条件を満たす必要がある。 その条件は（１）同じ職場で、１年以上働いていること。（２）出産後、産休と育休で合計１年間休んで復帰した後、その女性に仕事がある。（３）出産後１年間休んで復帰した後、契約期間が１年以上残っている。という３つ。 労働組合や市民団体は、こうした条件があることで企業が育休をとらせず、派遣労働者が辞職せざるを得ない実情があるとして、改正を求めている。 １２日に厚労省が公表した改正案では、（１）の「今の職場に１年以上勤めている」という条件は変えないものの、（２）の「出産後１年間休んで復帰した後、その女性に仕事がある」という条件については、「わかりにくく企業側の解釈次第で多用