LGBTQのカップルに東京都が“証明書”……「パートナーシップ宣誓制度」が成立 公的サービス利用、理解へ「大きな一歩」｜日テレNEWS NNN

都の「パートナーシップ宣誓制度」は、性的マイノリティのカップルが必要な書類を提出すれば、都が証明書を発行する制度です。手続きは原則オンラインで行われ、子どもの名前も記載できるほか、要件を満たしていれば国籍は問われません。 証明書を受けたカップルは都営住宅に入居できるようになり、今後は公的なパートナーとして行政サービスが受けられるよう検討されています。10月11日から届け出を受け付け、11月1日から運用されます。 当事者団体はこれを受けた会見で「こういった家族がいる、またいることを都が認めているという社会的認知ができることは、暮らしやすさに大きく影響があるものです」と語りました。 15日、世田谷区に住む同性のカップルを取材しました。長屋友美さん（35）と緒方瞳さん（26）は既に区のパートナーシップ宣誓を受けていますが、都の制度が認められたことは「まずは素直にうれしい」と話します。 長屋さん