保育「無償化」公約どこへ/安倍政権 待機児の受け皿にしながら/認可外は対象外！？

総選挙で「すべての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化する」（９月２５日）と表明して、保育「無償化」を公約した安倍晋三首相。しかし、選挙が終わったとたん「認可外」は対象外とする動きが報じられ、保護者を中心に怒りが沸騰しています。政府は、批判の高まりに、あわてて一部の認可外は対象に含める方向で調整を始めたとされるものの、無償化をめぐる迷走ぶりは、安倍政権が、少子化対策に真剣に取り組む決意も展望もないことを示しています。 （佐久間亮） 認可保育所の増設こそ 「二つの国難を乗り越える」―。安倍首相は、解決すべき国難として北朝鮮問題とともに少子化問題を衆院解散の理由にし、少子化問題解決の目玉として消費税１０％増税の使い道を見直し、すべての３～５歳児、低所得世帯の０～２歳児で幼稚園・保育園の無償化を実現することを掲げました。認可外を無償化から外すことは、仮に一部を無償化の対象にしたとしても明らか