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米議会「人権より利益優先」北京五輪協賛企業を非難
アメリカ議会の超党派委員会は来年2月に開かれる北京オリンピックのスポンサー企業が人権問題よりも利益... アメリカ議会の超党派委員会は来年2月に開かれる北京オリンピックのスポンサー企業が人権問題よりも利益を優先していると強く非難しました。 アメリカ議会で27日に開かれた公聴会には北京オリンピックのスポンサー企業5社の幹部が出席しました。 野党・共和党の下院議員は「人権を守ると言いながら人権侵害を行っている国で開かれる大会への協賛をどう両立させるのか」とスポンサー企業を非難しました。 また、「企業が大会に関わることが中国の利益になる」とも述べ、開催地が変更されなければ協賛を辞退すべきだと促しました。 一方、企業側は中国政府に言及せず、「我々は特定の都市や大会ではなくアスリートのサポートが目的だ」などと主張するにとどまりました。